米政府、地球温暖化のための行動が必要＝米経済団体

ロイターによると、米企業経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは７月１７日、人間の活動が地球の気候を変えているとして、米政府に対し、全米レベルでの温室効果ガス削減策を打ち出すよう要請しました。

ただ、米国内の大企業１６０社で構成し、売上高総額が４兆５０００億ドル（約５５０兆円）になるビジネス・ラウンドテーブルは、方法についてメンバー間の合意ができていないとし、具体的な政策を提言するには至っていないようです。

同団体のメンバーである米化学大手デュポンのホリデー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国のＣＥＯたちの気候変動についての考え方は目覚しく進歩している」と指摘し、「より多くのＣＥＯたちがそれを自分達の会社の主要な問題と見ている」と語ったとのことです。

米国の経済界はここ数年、人的活動が世界各地の気候温暖化要因となっている証拠はないとの従来の主張を取り下げる傾向にあるそうで、一部の企業幹部は、温室効果ガス削減を目指す国際的な枠組みの京都議定書から離脱したブッシュ政権とも対決姿勢を強めているといいます。

終末に向けて、世界は、どう動いていくのでしょう。

米政府、地球温暖化のための行動が必要＝米経済団体（ロイター）