多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論 にまで発展しているとのことです。
104基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではないとしています。
ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数(35基)ある沸騰水型だと指摘しました。
同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載した上で、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えました。
ニューヨーク・タイムズ紙も「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「(放射能を含んだ水が海に流れ込んだ)報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判しています。
また、英科学誌ネイチャーは17日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分?」という記事を掲載し、今回、設計時の想定の2倍を超える 揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、(柏崎刈羽の)7基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じたそうです。
ドイツ、フランス、ロシアでも同様にメディアで取り上げられ、ひとごとではない状況のようです。終末の「核」をどのように管理していくのかが問われています。
地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議(アサヒ・コム)
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