米下院は7月12日の本会議で、イラク駐留米軍の主要戦闘部隊を来年4月1日までに撤退させることを定めた法案を223対201の賛成多数で可決しました。
ブッ シュ政権がイラク増派後の治安や政治プロセスなどに関する目標の約半数を「未達成」とする中間報告を提出したその日に、立法府が増派戦略に「ノー」の意思を示した形となりました。
下院が政権に対して拘束力のあるイラク撤退法案を可決したのは3、4月に続き3度目。過去2回の採決は6、10票差とわずかだったが、今回は共和党からも4人が賛成し、22票差が付いています。
ただし、仮に上院を通過してもブッシュ大統領が拒否権を発動するのはほぼ確実とみられています。
米大統領は強大な実権を握っています。
イラク撤退法案を可決=来年4月期限、増派戦略に「ノー」—米下院(時事ドットコム)
0 件のコメント:
コメントを投稿