2007年6月18日月曜日

EU新条約協議の外相理事会でポーランドが反発「拒否権発動も」

欧州連合(EU)が17日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、フランスとオランダの批准拒否されているEUの新基本条約・EU憲法に代わる新条約について協議しましたが、その席上、ポーランドのフォティガ外相が、EU憲法が規定する意思決定手続きについて、「国ごとの持ち票数を見直さないなら拒否権発動も辞さない」と表明し、年内の草案確定という日程で合意を目指す21日からのEU首脳会議が決裂する可能性も出てきているそうです。
EU憲法では意思決定にあたって各国の持ち票数の合計の55%とEU人口の65%以上の賛成を必要とすることが明記されているのですが、ポーランドとチェコからは「この方法では4大国(独英仏伊)の力が過大になり、中小国の発言力が弱まる」と反発が出ているようです。

さらに、EUの行方を見ていきましょう。

「EUの新条約協議、ポーランドは拒否権発動も…外相理事会」ヨミウリオンライン

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